在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つ設定へ-24年度以降、厚労省WG取りまとめ
厚生労働省のワーキンググループ（WG）は31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見を固めた。同省が「在宅医療の体制構築に係る指…
関連記事
-
コロナ克服に向けた取り組み、科学技術白書で紹介-パルスオキシメーター開発の舞台裏も
-
不妊治療、国の助成金は21年度で終了-保険適用に移行、中医協で議論開始
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（33）-機能強化型訪問看護管理療養費の…
-
新創品年4－5％の成長を、魅力的な医薬品市場構築へ-製薬協・岡田会長、市場全体は年1.4％成長に
-
地ケア減算「役割果たせば影響少ない」-厚労省・金光課長補佐
-
特定行為研修修了者、在宅・慢性期での就業は1割未満-次期医療計画で就業者の目標数明記へ
-
入院時食事療養費の増額など要望、全自病-このままでは病院給食の提供が困難に
-
訪問系サービス等への新たなLIFE導入でモデル事業-介護報酬改定効果検証・調査、厚労省
-
健康保険証「来年秋に終了」首相-利用促進への取り組みに意欲