初動対応の減収補償、医療機関の種別・類型を問わず-新たな感染症で厚労省
新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を、社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウ…
関連記事
-
LIFEの入力 負担軽減を求める意見相次ぐ-フィードバックの充実も 介護給付費分科会
-
中等症対応の加算1,900点を840点に、10月以降-コロナ特例大半を大幅減、中医協了承
-
入院時食費「早急・確実に支援」経済対策決定-年度内は重点支援地方交付金で対応
-
東京都立病院職員コロナ感染、看護師1人が入院-医師1人が宿泊療養、看護師1人が自宅療養に
-
強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携-厚労省が身体疾病含めた考え方の議論促す
-
コロナワクチン、23年春夏に高齢者ら追加接種-厚労省が事務連絡、厚科審分科会の見解伝える
-
5類移行の判断を今月下旬に最終確認へ-加藤厚労相、それまで状況を注視
-
看護師養成所、1日付で3校指定-厚労省公表
-
日医釜萢氏、感染対策の慎重な緩和呼び掛け-感染レベル低い国を参考に