看護賃上げの診療報酬を諮問、厚労相-10月以降に月平均1.2万円相当
後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として…
関連記事
-
2・3回目の9価HPVワクチン「交互接種」許容-厚労省が厚科審部会に考え方を提示
-
看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」
-
22年4月より処遇改善を実施、SOMPOケア-介護現場マネジメント職約1,200人の年収約55万円引…
-
中等症対応の加算1,900点を840点に、10月以降-コロナ特例大半を大幅減、中医協了承
-
宿日直許可取得済み、産科病院の15.2％-産婦人科医会「対策進められない現状」
-
高齢者施設の対面による面会で事例公表-厚労省
-
精神障害の労災請求支給医療福祉が最多-厚労省が22年度の補償状況を公表
-
リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組み推進-厚労省方針、同時改定の意見交換会で
-
精神保健福祉士の国家試験、合格率は65.6％-厚労省が発表、前回比1.4ポイント上昇