病床確保料、診療報酬支払われていれば対象外-厚労省、Ｑ＆Ａに追記
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われている場合は交付の対象にならないとの考え方を明…
関連記事
-
国立障害者リハビリセンター病院の診療科名変更へ-厚労省が改正案公表、神経内科から脳神経内科に
-
入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で-物価上昇踏まえ日病協
-
介護医療院106施設の4割が赤字、昨年度-福祉医療機構「経営年々悪化の傾向」
-
昭和的病院経営からの脱却 その2 「医師不足への対応」-公立病院は、なぜ赤字か（17）
-
ゾコーバ薬価、1,000億円超で再算定すべき-中医協、業界要望に厳しい意見
-
精神科病院も感染制御チーム整備を-日病が要望
-
2021年の梅毒患者、発生動向調査開始後で最多-東京が3割超占める
-
22年度診療報酬改定の基本方針、10日にも公表-厚労省、医療部会でも方針案了承
-
特養の入所待機者、3年前より約4万人減-4月1日時点、厚労省・速報