市町村の6割が介護予防・国保事業を一体的実施-厚労省調査、307市町村が22年度中に開始
介護予防と国民健康保険の保健事業を一体的に実施する取り組みを、全市町村の約6割が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村で…
関連記事
-
電子処方箋の導入で10億円計上、厚労省医薬局-22年度予算概算要求
-
介護保険の負担増、来年夏以降に結論先送り-社保審部会が意見書案を大筋了承
-
コロナ分類見直し「早期に検討」加藤厚労相-感染症法改正案の審議にらみ
-
調剤料再び俎上に、中医協が詰めの議論へ-2022年度診療報酬改定、焦点は点数設定
-
オンライン資格確認普及、連携会議を設置へ-都道府県単位で、厚労省
-
小6で家族の世話、1日に7時間以上も-小学生対象に初調査、厚労省
-
地域医療全体の最適化が中長期的な経営向上策となる-連携と横展開が病院経営を強くする（5）
-
デング熱輸入例の報告数、前年の約7倍の規模に-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多
-
新型コロナワクチン接種の48件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表