介護の行政書類、一律の様式提示へ-「ローカルルール」解消、厚労省
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議…
関連記事
-
トリプル改定に新医療計画、時間外労働規制…-日医・松本会長「24年は重要な年」
-
精神科医療機関の感染症対策体制確保を-厚労省、都道府県などにコロナ対応を事務連絡
-
改定の基本認識の例に「物価高騰」と「患者負担」-厚労省、柱立てのたたき台で併記
-
職業紹介手数料半年以内の離職なら返還へ-地域職種別離職率など公表厚労省方針
-
「日本版CDC」設立法が成立-25年度以降創設、政府
-
サル痘疑い患者の診察、渡航歴あれば詳細に聴取を-保健所への相談も、厚労省要請
-
アレルギー疾患医療提供体制、拠点病院の協力明記-厚労省が見直し方針の基本的な考え方の案を提示
-
精神科救急緊急時対応など保健・医療体制を充実-沖縄県が障害者基本計画を公表
-
病床使用率が低下傾向、救急搬送困難事案も改善-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表