外来腫瘍化学療法診療料の算定可否、疑義解釈-バイオ後続品導入初期加算との関係も
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」について、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」…
関連記事
-
妊婦禁忌のゾコーバ錠「安全対策の徹底図る」-厚労省担当課長
-
コロナ補助金、給付後対応の「見える化」を提言-財政審分科会で有識者
-
療養病棟入院基本料「医療区分による評価」が論点に-要件見直しや評価法の検討が必要との意見も
-
ベクルリー薬価2.1％下げ、費用対効果評価-中医協、6月1日適用
-
後発薬の政府目標金額ベースに年度内に見直し-さらなる使用促進へ
-
敷地内薬局、国を動かした目に余る事例-宇都宮元医療課長「大学本院にも縛りの可能性」
-
かかりつけ薬剤師届出施設、全薬局の55％-在宅患者訪問薬剤管理指導料は9割、中医協
-
高齢者救急に看護「加配」で対応、中医協公聴会-「疲労が蓄積すれば離脱増える」
-
「訪問＋通所」サービスの基本報酬包括払い提案-社保審・分科会で厚労省、創設になお慎重論