感染対策向上加算1の基準、重点医療機関が該当-加算2では協力医療機関、要件満たせば算定可
厚生労働省は、このほど出した2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での…
関連記事
-
回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40－50％-実績指数は基準値を大きく上回る
-
小児精神疾患や睡眠障害などへの対応力向上も-多摩北部医療センター整備基本構想
-
回復期で口腔管理促進へ、患者の8割超に機能障害-リハビリと栄養・口腔管理の連携・推進の一環
-
通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を-厚労省、感染防止の留意事項を見直し
-
介護職員処遇改善加算の新様式などを通知-厚労省
-
薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定告示-医療費ベース0.7％程度の引き下げに
-
多くの地域で病室使用率5割上回る、滋賀で8割超-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
メリットがなければデータ提出は進まない-データで読み解く病院経営（136）
-
オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可-情報通信機器用いた初診では算定不可