看護職月給1.2万円増、「次期診療報酬改定で」-関係3団体、厚労省に要望
日本看護協会など関係3団体は、看護職員の収入増を求める要望書を、後藤茂之厚生労働相宛てに提出したと発表した。2022年10月から医療機関や訪問看護ステーションに勤務する看護職員の月給を1万2,000円（…
関連記事
-
コロナ新規入院患者が5週連続で増加-厚労省が第26週の取りまとめ公表
-
強度行動障害、市町村の支援体制整備が成果目標に-基本指針概要案、活動指標に精神障害者自立訓練も
-
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が第52週の発生状況を公表
-
地域支援事業実施要綱の改正点取りまとめ-厚労省
-
「医療、福祉」入職超過率、初のマイナスに-厚労省概況、現行統計の2009年以降で
-
合併後の阪和記念病院、DPC継続-231床増加
-
健康寿命の延伸と健康格差の縮小を「最上位」に-次期国民健康づくり運動プランの目標案
-
病院薬剤師46都道府県で不足見込み、36年度-「薬局」は45都道府県で供給が需要を上回る
-
国民の生存に必要な抗菌性物質製剤の安定供給確保-厚労省が「取組方針案」、国内での供給途絶防ぐ