2022年度税制改正の論議本格化 介護の考え-「地域包括ケアに貢献」全老健の今村副会長
コロナ禍による利用者減などの影響で運営が厳しくなる介護老人保健施設（老健施設）。税制によるどのような支えが必要なのか。全国老人保健施設協会の今村英仁副会長に聞いた。
関連記事
-
認知症疾患医療センター指定候補者の選定結果公表-沖縄県、南部と八重山の圏域で
-
補助金対象の病床活用公表を主張、諮問会議議員-都道府県・医療機関ごとに
-
月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ-5類への移行受け、厚労省方針
-
新設の「感染症対策部」トップに佐々木昌弘氏-厚労省局長級人事
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（5）-地域包括ケア病棟入院料の実績要件…
-
介護の更新申請書類、3割超「負担減った」-厚労省が調査結果報告
-
診療報酬のコロナ特例「9月ごろ全廃」主張-健保連「今後も計画的に見直して」
-
新型コロナワクチン接種の37件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
要指導薬、オンライン服薬指導による販売に慎重意見-「一律の禁止は不可」との指摘も、厚労省検討会