特定患者の特例郵便投票、初の全国実施で事務連絡-厚労省コロナ対策本部、都道府県などに周知求める
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、第49回衆議院議員総選挙・第25回最高裁判所裁判官国民審査における特定患者等の特例郵便等投票に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出し…
関連記事
-
プラス改定で一息つけるのか どうする公立病院-先が見えない時代の戦略的病院経営（210）
-
鳥取県がアルコール健康障害の専門医療機関を選定-他の医療機関や精神保健福祉センターなどと連携も
-
財務省、診療所の報酬単価見直し求める-1受診当たり医療費増が物価上昇率を上回る
-
コロナ入院患者「今の報告継続した方が」-日医の釜萢常任理事
-
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月
-
薬剤師の確保策を医療計画に記載へ、厚労省方針-計画の作成指針に反映
-
平時から役割分担と連携進め自院の医療機能発揮を-日医の松本会長が改正感染症法成立踏まえ見解
-
HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定-厚労省
-
DPC見直し、厚労省論点の方向に同意-中医協、手術有無・発症からの日数・入院初期に焦点