介護・福祉業界のＭ＆Ａ 過去１０年で最多タイ
２０２１年第２四半期（４～６月）の介護・福祉業界のＭ＆Ａ件数は２年ぶりの増加となる前年比２件増の４件で、１２年以降の１０年間では１６年、１９年と並び最多となった。介護業界の人手不足や再編の動きがＭ＆Ａ市場を後押ししたとみられる。全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介大手のストライク（東京都千代田区、荒井邦彦社長）が集計した。
ケア２１（大阪市、依田雅社長）は４月に東京都練馬区を拠点とするエターナルから訪問介護事業（１拠点）と居宅介護支援事業（１拠点）を取得すると発表した。営業、人材面での業務効率化などを見込む。
ユニマットリタイアメント・コミュニティ（東京都港区、中川清彦社長）は５月、介護事業のなでしこの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。なでしこは大阪市内で介護付き有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームなど計８拠点を運営する。ユニマットはデイサービス、ショートステイ、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に今年３月末時点で全国６５５事業所を運営する。なでしこの拠点と連携して、相乗効果を狙う。
このほかＬｅＴｅｃｈ（大阪市、平野哲司社長）が６月に住宅型有料老人ホームなどを運営する完全子会社「西日本ヘルスケア」の全株式をニチイ学館に譲渡。同月、揚工舎（東京都板橋区、伊藤進社長）が介護付き有料老人ホーム運営のまんまる（東京都三鷹市）の全株式を取得して完全子会社化すると発表した案件があった。
（シルバー産業新聞２０２１年９月１０日号）
