診療・検査医療機関に個人防護具を無償配布-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は22日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。昨年と同じ…
関連記事
-
即応病床使用率のベースは「182日間」-厚労省、病床確保料の詳しい運用示す
-
財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張-報酬本体のマイナス改定も
-
介護従事者の高齢者虐待、3割超が特養で-22年度
-
オンライン初診料251点、再診料73点-距離や実施割合の上限の要件なし、22年度改定
-
オンライン診療導入の手引き、日医公表-注意点や同意書サンプルなど記載
-
5－11歳へのコロナワクチン、全員対象に努力義務も-厚科審分科会、22年3月から接種開始予定
-
薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始-厚労省作業部会、6月に取りまとめへ
-
看護職員派遣への財政支援、9月末分に延長-厚労省
-
「AIホスピタル」などを開発促進工程表に追加-厚労省が見直し案を提示