在支診１.４万カ所 届出増へ往診要件緩和など意見
厚生労働省は８月２５日に中央社会保険医療協議会総会（中医協）を開催、２０２２年診療報酬改定に向け在宅医療をテーマに議論した。在宅療養支援診療所の届出数が近年横ばいである現状について、委員からは算定要件の緩和を求める意見で概ね一致した。
高齢化の進展、および病床機能の分化・連携により、在宅医療の需要は今後大幅に拡大。２５年時点で約１３０万人分（一部介護施設、外来対応含む）が必要だと同省は推計している。
その中核を担う在宅療養支援診療所（在支診）は①２４時間連絡を受ける体制②２４時間の往診体制③２４時間の訪問看護体制④緊急時の入院体制⑤連携する医療機関等への情報提供⑥年１回の看取り数等の報告――が基準。届出を行っていない診療所より高い点数で訪問診療および関連加算を算定することができる。
２０１２年改定では上位区分の「機能強化型」在支診（単独型・連携型）を創設。単独型の場合、従来の在支診の要件に加え⑦在宅医療を担当する常勤医師３人以上⑧過去１年間の緊急往診の実績１０件以上⑨過去１年間の看取り実績または超・準超重症児の医学管理の実績いずれか４件以上――を課す（表）。
１９年７月時点で在支診の届出数は、従来型１万９５６カ所、機能強化型（単独型）１９７カ所、機能強化型（連携型）３１６１カ所で計１万４３１４カ所。最も多かったのは１６年の１万４８４５カ所で、ここ５年は増加傾向がみられない（グラフ）。
在支診の届出を行っていない診療所へ理由を聞いたところ、８３.５％が「２４時間の往診担当医の確保が困難」と回答。委員からはこの「２４時間往診体制」の基準緩和を求める声が多く、補完策として例えば、地域の病院と連携した在宅医療チームを評価するしくみなどが提案された。
なお１８年改定では、在支診以外の診療所が他の医療機関と連携し、かかりつけの患者に対し２４時間往診・連絡体制を確保した場合の評価として「継続診療加算」（２１６点、月１回まで）を創設。２０年５月実績では、在支診を除き訪問診療を行う診療所の約６％が算定している。「協力医療機関が確保できない」（４８.６％）が未算定の理由で最も多かった。
（シルバー産業新聞２０２１年９月１０日号）
