- 2023.01.12
電子処方箋モデル事業に38施設参加、6日時点-厚労省「システム面に概ね問題なし」
電子処方箋モデル事業に38施設参加、6日時点-厚労省「システム面に概ね問題なし」 厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受け付けなどができており、「シス… 続きを見る(外部サイト)
電子処方箋モデル事業に38施設参加、6日時点-厚労省「システム面に概ね問題なし」 厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受け付けなどができており、「シス… 続きを見る(外部サイト)
人口当たり病床数の地域差2.6倍、東北-最多は岩手の釜石 「データは語る」(3) 医療データベース事業「ミーカンパニー」(東京都港区)とのコラボレーション企画「『データは語る』CBnewsマネジメント×SCUELデータベース」。二次医療圏の人口1万人当たり病床数ランキン… 続きを見る(外部サイト)
高齢者施設と医療機関の集団感染が増加傾向-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価 厚生労働省が11日に公表した第113回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、高齢者施設と医療機関の集団感染は増加傾向にあるとしている。 続きを見る(外部サイト)
後期高齢者医療保険料 年5200円増 厚生労働省は12月15日に社会保障審議会医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催し、来年度からの出産育児一時金の増額、および後期高齢者の医療保険料負担の見直しについて大筋で了承した。翌16日公表の「議論の整理」に同内容を盛り込んだ。 出産育児一時金は出産に要する経済的負担の軽減のため、一分娩あたり42万円を支給する。19年度 […]
トリプル改定に新医療計画、時間外労働規制…-日医・松本会長「24年は重要な年」 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健… 続きを見る(外部サイト)
全国的に病床使用率上昇傾向、神奈川では8割超に-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第113回)が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ、「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回… 続きを見る(外部サイト)
コロナ類型変更で高齢者施設入所者の救急搬送増も-専門家有志らが影響考察、オミクロン対応策継続を 厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志らが、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のある… 続きを見る(外部サイト)
コロナ分類「いきなり見直し困難」日医会長-患者や現場への支援継続を呼び掛け 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと指摘し、仮に見直すとしても、患者や医療現場への… 続きを見る(外部サイト)
東京のインフルエンザ報告数が7週連続で増加-22保健所管内で前週上回る 東京都のインフルエンザ報告数が7週連続で増えていることが11日、感染症発生動向調査の週報(第1週、WEB版)で分かった。 続きを見る(外部サイト)
介護事業者倒産、過去最多143件 22年-コロナ関連が前年比5.7倍 東京商工リサーチは11日、「老人福祉・介護事業」の倒産が2022年は計143件あり、介護保険制度が始まった2000年以降で最多を更新したと発表した。前年よりも76.5%の増加。このうち、新型コロナウイル… 続きを見る(外部サイト)