- 2023.01.17
コロナ類型見直し感染状況から時期判断、厚労相-「準備一つ一つできている」
コロナ類型見直し感染状況から時期判断、厚労相-「準備一つ一つできている」 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ、「準備が一つ一つできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.01.17
セキュリティー対策、責任範囲の基準明確化を要望へ-費用負担も、日病
セキュリティー対策、責任範囲の基準明確化を要望へ-費用負担も、日病 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティーを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.17
フロンティ「 オートフローECOシステム」 水光熱費削減に貢献 使用感はそのままに上下水道代大幅削減
フロンティ「 オートフローECOシステム」 水光熱費削減に貢献 使用感はそのままに上下水道代大幅削減 昨今の物価高騰により、介護サービス事業所・施設での水光熱費の節約は欠かせない取り組みだ。フロンティ（名古屋市、服部紀夫社長）は、米国製の水量調整バルブを活用した「オートフローECO システム」を取り扱い、大手鉄道系・銀行系企業をはじめ、多くの導入実績を持つ。節水効率は平均10～ 30％で、設置後 […]
- 2023.01.17
マツ六「ＰＳアワード」受賞 安全への取組み評価
マツ六「ＰＳアワード」受賞 安全への取組み評価 レンタル・住改向け手すりなどを製造・販売するマツ六（大阪市、松本將社長）はこのほど、経済産業省の「第１６回安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード２０２２）」で、経済産業大臣賞（中小企業製造事業者・輸入事業者部門）を受賞した。同部門の中で最も高い表彰。 ＰＳアワードは、企業などの製品安全への取り組みを表彰する制度で、様々な業種のメーカーなどが参加。同社 […]
- 2023.01.17
下位6圏域はいずれも愛知 中部ブロック-最多は静岡の「賀茂」 「データは語る」（5）
下位6圏域はいずれも愛知 中部ブロック-最多は静岡の「賀茂」 「データは語る」（5） 医療データベース事業「ミーカンパニー」（東京都港区）とのコラボレーション企画「『データは語る』ＣＢnewsマネジメント×SCUELデータベース」。二次医療圏の人口1万人当たり病床数ランキン… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.16
デング熱輸入例、2022年は前年の12.4倍-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多
デング熱輸入例、2022年は前年の12.4倍-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多 国立感染症研究所は16日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入例」の報告数などの情報を更新した。2022年の1 年間の報告数（4日時点）は99例で、前年（8例）の約12.4倍の規模となっている… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.16
中長期の経済財政政策、諮問会議が特別セッション-骨太方針に反映へ
中長期の経済財政政策、諮問会議が特別セッション-骨太方針に反映へ 政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連で… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.16
在宅酸素吸入引火事故10カ月間で死亡・重症6件-厚生労働省が集計公表、喫煙が原因のケースも
在宅酸素吸入引火事故10カ月間で死亡・重症6件-厚生労働省が集計公表、喫煙が原因のケースも 厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2022年1月か… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.16
都道府県献血計画の策定義務付け維持も一部見直し-厚労省、「作業の時間的余裕」確保へ
都道府県献血計画の策定義務付け維持も一部見直し-厚労省、「作業の時間的余裕」確保へ 厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会の調査会で、関西広域連合などが廃止を提案していた「都道府県献血推進計画の策定の義務付け」について、内容などを見直して義務付けを維持する方向… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.16
オンライン資格確認の導入猶予、延長をけん制-社保審・部会で複数委員
オンライン資格確認の導入猶予、延長をけん制-社保審・部会で複数委員 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は16日、2023年4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認システムなどをテーマに議論した。22年度末時点で、やむを得ない事… 続きを見る（外部サイト）