- 2023.03.16
がんの10年生存率53.3％、国がん-「ネット・サバイバル」で初めて集計
がんの10年生存率53.3％、国がん-「ネット・サバイバル」で初めて集計 国立がん研究センターは16日、2010年にがんと診断された人の10年生存率が53.3％だったとする集計結果を公表した。主な種類別では「甲状腺乳頭濾胞がん」91.0％、「前立腺がん」84.3％、「女性乳… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.03.16
経営健全化基準を超過、給与削減などで人件費抑制-総務省が串間市病院事業会計の計画概要を公表
経営健全化基準を超過、給与削減などで人件費抑制-総務省が串間市病院事業会計の計画概要を公表 総務省は15日、宮崎県串間市病院事業会計の経営健全化計画の概要を公表した。患者数減少による医業収支の赤字や人件費の増加などを、資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因に挙げており、給与や時間外勤務… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
デング熱輸入例の推定感染地、大半がアジア地域-感染研が報告数などを更新
デング熱輸入例の推定感染地、大半がアジア地域-感染研が報告数などを更新 国立感染症研究所は15日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入例」の報告数などの情報を更新した。2023年の報告数（1日時点）は計7例で、アジア地域が推定感染地となっているケースが大半を占めて… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
介護事業者の倒産、23年も増勢を懸念-東京商工リサーチ 情報部課長・後藤氏
介護事業者の倒産、23年も増勢を懸念-東京商工リサーチ 情報部課長・後藤氏 介護事業者の倒産が増えている。東京商工リサーチによると、2022年の倒産件数は143件で過去最高に。休廃業・解散も最も多かった。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の後藤賢治氏に、介護事業者の倒産の現状… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.16
地域の子育て支援と連携した障がい児支援を推進
地域の子育て支援と連携した障がい児支援を推進 急速な高齢化に伴い介護保険分野では、ＬＩＦＥ活用による科学的介護の推進、地域包括ケアシステムの充実、将来を支える世代を対象としたヤングケアラー支援などの取り組みが進む。障害福祉分野でも、昨年８月に、障害者権利条約批准（２０１４年）後、初の審査で精神疾患のある人の地域移行が目標として示されるなど、多様な利用者を支える仕組み作りが続く。厚生労働省社会・援 […]
- 2023.03.15
リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組み推進-厚労省方針、同時改定の意見交換会で
リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組み推進-厚労省方針、同時改定の意見交換会で 厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
コロナ5類移行、特定感染症予防指針を作成へ-厚労省が省令案公表、インフルと同様の届出対象に
コロナ5類移行、特定感染症予防指針を作成へ-厚労省が省令案公表、インフルと同様の届出対象に 厚生労働省健康局結核感染症課は15日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
コロナ5類移行、特定感染症予防指針を作成へ-厚労省が省令案公表、インフルと同様の届出対象に
コロナ5類移行、特定感染症予防指針を作成へ-厚労省が省令案公表、インフルと同様の届出対象に 厚生労働省健康局結核感染症課は15日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
地ケア病棟 高齢者の急変対応促進、同時改定で-介護医療院も、意見交換会で厚労省方針
地ケア病棟 高齢者の急変対応促進、同時改定で-介護医療院も、意見交換会で厚労省方針 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員らによる意見交換会が15日開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
診療報酬の一層の支援要請へ、5類移行で日医-コロナ対応医療機関の確保策
診療報酬の一層の支援要請へ、5類移行で日医-コロナ対応医療機関の確保策 日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置… 続きを見る（外部サイト）