- 2023.05.22
サイバー攻撃の被害想定額25億円、国立大病院-システム改修費用などへの支援呼び掛け
サイバー攻撃の被害想定額25億円、国立大病院-システム改修費用などへの支援呼び掛け 国立大附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.05.22
高度急性期病院らしい外来診療機能とは-先が見えない時代の戦略的病院経営（196）
高度急性期病院らしい外来診療機能とは-先が見えない時代の戦略的病院経営（196） 【千葉大学医 学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 では地域医療支援病院の業務報告データから、承認を受ける病院の実態に迫った。それらの病院は紹介率・逆… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.22
平均226医療機関に医師派遣、国立大病院-42病院が「連携B水準」申請予定
平均226医療機関に医師派遣、国立大病院-42病院が「連携B水準」申請予定 国立大学病院長会議は、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめた。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.22
コロナ5類移行後の定点報告経費に3千万円計上-東京都が補正予算案公表
コロナ5類移行後の定点報告経費に3千万円計上-東京都が補正予算案公表 東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.22
千葉県の介護保険 ２０４０年、訪看利用６割増
千葉県の介護保険 ２０４０年、訪看利用６割増 千葉県の高齢者人口は、２０２０年時点でおよそ１７３万人で、総人口６２８万人に対し高齢化率は２７.６％。全国平均の２８.６％と比べて現時点では「比較的若い県」という立ち位置だが、今後、急速に高齢化が進んでいく。推計では、２０４０年時点の総人口は５６４万人（２０年比で▲１０.１％）まで減少する一方で、高齢者数は１９７万人（＋１３.８％）に増加し、高齢化率 […]
- 2023.05.19
コロナ入院調整、他へ依頼したら報酬算定不可-厚労省が疑義解釈
コロナ入院調整、他へ依頼したら報酬算定不可-厚労省が疑義解釈 厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.19
オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請-規制改革推進会議WGが厚労省に
オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請-規制改革推進会議WGが厚労省に 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者らも利用しやすくするた… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.19
コロナ定点把握 5類変更後初めて公表-新規患者数 8－14日の1週間分 厚労省
コロナ定点把握 5類変更後初めて公表-新規患者数 8－14日の1週間分 厚労省 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.19
パラスポーツ・障がい者向け製品の販促費助成 最大１５０万円
パラスポーツ・障がい者向け製品の販促費助成 最大１５０万円 東京都中小企業振興公社は、パラスポーツ関連の製品等、または障がい者・高齢者向け製品等――の販路開拓に向けた展示会出展等の費用を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」を募集している。 都内に本店または支店をもち、実質的な事業活動を１年以上行っている中小事業者（個人事業主含む）が対象。➀展示会等参加（出展小間料・資材費・輸送費・オ […]
- 2023.05.19
国備蓄のアイソレーションガウンと手袋を売却-厚労省コロナ対策推進本部物資班が事務連絡
国備蓄のアイソレーションガウンと手袋を売却-厚労省コロナ対策推進本部物資班が事務連絡 新型コロナウイルス感染症対策本部物資班は、国備蓄品のアイソレーションガウンと非滅菌手袋の売却に関する事務連絡（17日付）を関係団体に出した。これらの備蓄品の売却入札は4月に続き2回目となる。 続きを見る（外部サイト）