- 2023.05.29
コロナ罹患後症状のある回復者の精神状況悪化も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表
コロナ罹患後症状のある回復者の精神状況悪化も-厚労省が精神保健福祉センターの対応状況を公表 厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（3月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.05.29
精神科医療機関のコロナ予防知識向上に飛躍的効果-NCNPがオンライントレーニングの研究成果発表
精神科医療機関のコロナ予防知識向上に飛躍的効果-NCNPがオンライントレーニングの研究成果発表 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）と東京医科大は29日、精神科医療機関における「新型コロナウイルス感染症予防のオンライントレーニング」で、予防知識向上に飛躍的な効果があったと発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
急性期一般入院料の実績評価など盛り込む、財政審-少子化加速に危機感、社会保障に「負の影響」
急性期一般入院料の実績評価など盛り込む、財政審-少子化加速に危機感、社会保障に「負の影響」 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
コロナワクチン接種の死亡事例含む27件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
コロナワクチン接種の死亡事例含む27件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（26日開催、新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
厚労省のサーバー経由 迷惑メール約10万件送信-海外から不正アクセスか
厚労省のサーバー経由 迷惑メール約10万件送信-海外から不正アクセスか 厚生労働省は29日、同省のメールサーバーに不正アクセスがあり、主に海外に向けて約10万件の迷惑メールが送信されたと発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
コロナ新規入院2,489人、前週比104人増-沖縄や九州などで増加、感染研サーベイランス週報
コロナ新規入院2,489人、前週比104人増-沖縄や九州などで増加、感染研サーベイランス週報 国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第19週、8－14日）を公表した。第19週の新規入院患者数は前週比104人増の2,489人だった。「地域ブロック別にみると、沖縄県、九州… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」
診療・介護報酬の「大幅増が必要」厚労相-諮問会議で、財務相は「歳出改革断行を」 加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.29
震災経験から地域の福祉拠点を目指す（後編） 全国組織など通じ支援者２００人
震災経験から地域の福祉拠点を目指す（後編） 全国組織など通じ支援者２００人 社会福祉法人宮城厚生福祉会（仙台市、金田早苗理事長）が運営する高齢者福祉施設「宮城野の里」は、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災の１０日後、ケアハウスの食堂を活用し福祉避難所を開所した。被災した要支援者やその家族等約３０人の心身のケアに励み、要介護認定や次の受け入れ先の決定までを支援。大内誠施設長は「施設どうし、加 […]
- 2023.05.26
「かかりつけ医機能」多職種連携のグループで-諮問会議の民間議員、地域医療構想てこ入れも
「かかりつけ医機能」多職種連携のグループで-諮問会議の民間議員、地域医療構想てこ入れも 政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.26
「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を-日病協・代表者会議
「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を-日病協・代表者会議 日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）… 続きを見る（外部サイト）