福祉用具ありかた検討会再開 予防貸与のモニタリング実施時期を明確化など 厚生労働省は７月２０日、中断していた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）を再開した。これまでの議論の整理を踏まえ、①福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応②福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策③福祉用具貸与・特定福祉用具 […]
医療経済研究機構 服部真治氏「改善可能性のある人は給付から総合事業へ」 今年４月、厚生労働省は「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を立ち上げた。検討事項には「中長期的な視点に立った取組の方向性」も含まれる。２０１４年に八王子市から厚労省へ出向。介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）の立ち上げに関わり、現在は、生活支援や介護予防などをテーマに研究を行う医療経済研究機構・ […]
外国人人材 訪問系での業務拡大を検討 厚生労働省は７月２４日に外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝臼井正樹・神奈川県立保健福祉大学名誉教授）の初会合を開催した。▽現行制度では認められていない訪問系サービスなどへの業務拡大▽技能実習生を受け入れる事業所の開設後３年以上の要件▽外国人の人員配置基準――を論点に挙げ、現行の規制を緩和するかどうかを議論。介護人材不足が見込まれる中で、必要な […]
救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」-中医協・分科会で複数委員 厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入… 続きを見る（外部サイト）
看護必要度また見直しへ、24年度に-入院の機能分化促進 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示し… 続きを見る（外部サイト）
療養病棟入院基本料「医療区分による評価」が論点に-要件見直しや評価法の検討が必要との意見も 厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基… 続きを見る（外部サイト）
看護必要度また見直しへ、24年度に-入院の機能分化促進 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の… 続きを見る（外部サイト）
障害福祉事業所の職員 応募少なく充足率は6割弱-“低賃金が背景” 報酬の抜本引き上げを要望 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で… 続きを見る（外部サイト）
コロナ入院患者増、幅広い医療機関で受け入れを-東京都が分析公表、救急医療への負荷も 東京都は10日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、幅広い医療機関での入院受入が促進されることが望ましい」としている。 続きを見る（外部サイト）
高次脳機能障害、退院時情報提供の加算など検討を-報酬改定検討チームのヒアリングで要望 日本高次脳機能障害友の会は、9日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、交通事故や脳梗塞などで脳に損傷を負い、後遺症として高次脳機能障害を持った人への支援体制を見直すよう求めた。 続きを見る（外部サイト）
