- 2022.11.16
医療経済実態調査、単月分は廃止-抽出率引き上げへ、中医協・小委員会で了承
医療経済実態調査、単月分は廃止-抽出率引き上げへ、中医協・小委員会で了承 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査(医療実調)で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽… 続きを見る(外部サイト)
医療経済実態調査、単月分は廃止-抽出率引き上げへ、中医協・小委員会で了承 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査(医療実調)で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽… 続きを見る(外部サイト)
給食委託費など医療実調で把握、厚労省が提案-支払側の委員は違和感示す 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握す… 続きを見る(外部サイト)
病床確保料、過大受給なら返還要求 厚労相-自主点検の依頼を都道府県に要請 新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参院厚労委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、… 続きを見る(外部サイト)
献血で221万リットルの血液確保が必要-厚労省が2023年度の計画案を公表 厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル(血漿… 続きを見る(外部サイト)
「かかりつけ医機能」提言次々、11月以降-財務省「登録制」消える、日医「面で対応」 「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する政府の方針を受けて、関係省庁や医療団体が11月に入り独自案を相次ぎ打ち出している。日常的な病気の治療や患者の健康相談などに対応し、高度な医療を提供する医… 続きを見る(外部サイト)
摂食障害の治療支援や心不全サポートの体制整備も-東京都が各局の2023年度予算要求状況を公表 東京都は15日、各局から提出された2023年度予算の要求状況などを公表した。医療関連の新規事業に関しては、福祉保健局が「摂食障害治療支援体制整備事業」や「心不全サポート事業」などの予算を求めている。 続きを見る(外部サイト)
在宅医療の指標に「訪問栄養指導」追加 厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、第8次医療計画での在宅医療体制について意見のとりまとめ案を提示、大筋で了承された。親会である「第8次医療計画等に関する検討会」に報告される。在宅医療の指標例には訪問栄養食事指導の患者数、実施医療機関数を新たに追加した。 都道府県が策定する医療計画は、現状の医療体制と必要な病 […]
看多機、居宅サービスにも位置付けを-日看協要望、登録定員の上限引き上げも 日本看護協会は15日、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)を介護保険法上の居宅サービスにも位置付けるとともに、現在は29人以下の登録定員の上限を引き上げることを求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出… 続きを見る(外部サイト)
総務省統計局と和歌山県立医科大など連携協定締結へ-疾病予防・健康増進の観点からミクロデータ活用 総務省は15日、同省統計局と独立行政法人統計センター、和歌山県、公立大学法人和歌山県立医科大が、データサイエンス分野の連携協定を締結すると発表した。 続きを見る(外部サイト)
複合型在宅介護の新類型創設、厚労省提案-機能類似の既存サービス統合も 次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した。特に都市部などでの居宅要介護者のさま… 続きを見る(外部サイト)