- 2022.10.12
薬価差解消に購入価格償還方式の意見-厚労省・検討会、最大薬価差20店舗以上チェーン薬局
薬価差解消に購入価格償還方式の意見-厚労省・検討会、最大薬価差20店舗以上チェーン薬局 薬価差について議論した12日の厚生労働省の医薬品流通、薬価制度、産業構造に関する有識者検討会で、薬価差を認めないのであれば、購入価格で請求する方式に変更すればよいとの意見が出された。一方、薬価差の議論に… 続きを見る（外部サイト）
2022年10月
- 2022.10.12
「インフルエンザとの鑑別」や「臨床像」を更新-厚労省がコロナ診療手引き第8.1版を事務連絡
「インフルエンザとの鑑別」や「臨床像」を更新-厚労省がコロナ診療手引き第8.1版を事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改訂では、… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
コロナ検査助成や不安への相談、妊産婦支援を延長-東京都が発表、来年3月まで
コロナ検査助成や不安への相談、妊産婦支援を延長-東京都が発表、来年3月まで 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は11日、分娩前の新型コロナウイルス検査の費用助成や感染した妊産婦への相談支援を、2023年3月31日まで延長すると発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
東京の医師数、2,680人増の4万8,072人-都が2020年の三師統計の集計結果を公表
東京の医師数、2,680人増の4万8,072人-都が2020年の三師統計の集計結果を公表 東京都福祉保健局は11日、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（2020年）の集計結果を公表した。都の医師数は、前回の統計（18年）と比べて2,680人増え、4万8,072人となった。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
感染症対応「コロナの体制基盤に」日医会長-政府に現場への後押し呼び掛け
感染症対応「コロナの体制基盤に」日医会長-政府に現場への後押し呼び掛け 日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに類似した新たな感染症が拡大した際の地域医療の役割分担と連携は、新型コロナに対応するため地域ごとに整備された医療提供体制をベースにすべ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
介護分野の文書負担軽減の取り組み周知を-厚労省が都道府県・市区町村に事務連絡
介護分野の文書負担軽減の取り組み周知を-厚労省が都道府県・市区町村に事務連絡 厚生労働省は、都道府県と市区町村に出した事務連絡（7日付）で、介護現場の文書負担軽減に向けた取り組みを周知するよう求めた。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
救急医療、コロナ禍前を上回る搬送件数に対応-京都市立病院機構、メンタルヘルス相談窓口も設置
救急医療、コロナ禍前を上回る搬送件数に対応-京都市立病院機構、メンタルヘルス相談窓口も設置 京都市はこのほど、地方独立行政法人京都市立病院機構の第3期中期目標期間（2019－22年度）の業務実績の見込みなどに関する評価結果報告書を公表した。救急医療については、患者支援センターと病棟のベッドコン… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
薬価制度改革で論点、カテゴリー別薬価差と調整幅-厚労省・検討会、薬価差の概念整理も
薬価制度改革で論点、カテゴリー別薬価差と調整幅-厚労省・検討会、薬価差の概念整理も 厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ず… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
医療DX推進本部が初会合、来春に工程表作成-電子カルテ情報など全国で共有へ
医療DX推進本部が初会合、来春に工程表作成-電子カルテ情報など全国で共有へ 岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプト（診療報酬明細書）や電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換でき… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.12
どうする、どうなる！？「かかりつけ医機能」の定義-【インタビュー編2】財務省案実現なら「死活問題」
どうする、どうなる！？「かかりつけ医機能」の定義-【インタビュー編2】財務省案実現なら「死活問題」 「かかりつけ医機能」の議論を巡り、希望する医療機関を患者が事前登録する仕組みの導入を財務省は求めているが、日本医師会などはこれに強く反対している。厚生労働省保険局の医療課長として2014年度（平成26… 続きを見る（外部サイト）