- 2022.06.29
病院のアスベスト使用、立入検査で改善状況確認を-厚労省が都道府県に依頼
病院のアスベスト使用、立入検査で改善状況確認を-厚労省が都道府県に依頼 厚生労働省はこのほど、病院のアスベスト（石綿）の使用実態のフォローアップ調査を実施するよう、都道府県に依頼した。医療法に基づく立入検査を優先的に実施し、改善状況を確認するよう求めている。 続きを見る（外部サイト）
2022年6月
- 2022.06.29
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小 医療用医薬品の流通改善で最大の課題となっている一次売差マイナスは、2021年度は3.6ポイントとなった。前年度からは0.1ポイント縮小したが、21年度上期からは0.2ポイント拡大した。また、単品単価取引… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.29
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小 医療用医薬品の流通改善で最大の課題となっている一次売差マイナスは、2021年度は3.6ポイントとなった。前年度からは0.1ポイント縮小したが、21年度上期からは0.2ポイント拡大した。また、単品単価取引… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.29
アタム技研 専用機器でメンテナンスの質向上
アタム技研 専用機器でメンテナンスの質向上 アタム技研（愛知県扶桑町、丹羽平社長、ＴＥＬ０５８７・９２・１１６１）は、独自開発のガス燃焼技術を活かし、高い洗浄能力と強力な乾燥機能をもつ福祉用具メンテナンス機器を開発・製造・販売する。福祉用具レンタル・レンタル卸事業者では、取扱い商品を早く・きれいに洗浄・消毒し、質の高い福祉用具を提供しようと、同社の機器を活用している。実際に機器を活用している事業 […]
- 2022.06.28
医療法人数、5万7,000を突破 3月末-「持分なし」は1万9,000法人余
医療法人数、5万7,000を突破 3月末-「持分なし」は1万9,000法人余 厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.28
後期高齢者医療広域連合、8,200億円超の黒字 20年度-受診控えで保険給付費大幅減、厚労省
後期高齢者医療広域連合、8,200億円超の黒字 20年度-受診控えで保険給付費大幅減、厚労省 厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.28
推進すべき対人業務、調剤後フォローアップやリフィル-厚労省WG、対物業務だけで成り立つ診療報酬見直しへ
推進すべき対人業務、調剤後フォローアップやリフィル-厚労省WG、対物業務だけで成り立つ診療報酬見直しへ 調剤業務の一部外部委託の対象を一包化とする取りまとめを行った厚生労働省のワーキンググループは、そうした薬局薬剤師の対物業務の効率化で目指すべき対人業務の充実では、医薬品医療機器等法で義務化された「調剤後… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.28
熱中症救急搬送者、前週比3.4倍の4,551人-総務省消防庁が20－26日の速報値公表
熱中症救急搬送者、前週比3.4倍の4,551人-総務省消防庁が20－26日の速報値公表 総務省消防庁は28日、熱中症の1週間の救急搬送状況（20－26日）の速報値を公表した。救急搬送者数は前週（1,337人）と比べて約3.4倍の4,551人だった。初診時の傷病程度別では、死者が4人、重症… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.28
直通階段1つの建築物「重点的に立入検査を」-消防庁が大阪市北区ビル火災の検討会報告書を公表
直通階段1つの建築物「重点的に立入検査を」-消防庁が大阪市北区ビル火災の検討会報告書を公表 総務省消防庁は28日、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」の報告書を公表した。直通階段が1つの建築物について、「リスクを徹底的に減らす観点からも、消防法令違反が確実に是正… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.28
依存症対策総合支援事業で専門医療機関選定を推進-厚労省が「五か年戦略」のフォローアップ公表
依存症対策総合支援事業で専門医療機関選定を推進-厚労省が「五か年戦略」のフォローアップ公表 厚生労働省は28日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。「依存症対策総合支援事業」で、依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定を推進したという。 続きを見る（外部サイト）