敷地内薬局持つグループ全体の評価見送りへ-24年度報酬改定、次回以降の検討課題に
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループ薬局全体として評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意…
関連記事
-
東京都が滝山病院を指導、5件の不適切支援事例も-虐待防止委員会の継続的な設置など求める
-
予防接種の副反応疑い、診断した医師に提出周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
4大臣合意超える内容で理解しづらい、毎年改定完全実施-中医協、製薬業界専門委員が財務省方針に反論
-
コロナ重症・死亡者数が減少傾向-厚労省がアドバイザリーボードの評価公表
-
刺激的な22年度診療報酬改定、急性期病院どう動くべき-先が見えない時代の戦略的病院経営（169）
-
機能強化加算「効果乏しい」と指摘、健保連-「かかりつけ医機能」のレセプト分析
-
新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.6増-厚労省が公表都道府県別では沖縄が最多
-
食材料費1床につき6,400円支援へ、厚労省-今年度下半期、支給は「年明け以降」
-
看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報