少子化対策財源3.2兆円、外来受診の定額負担などで-28年度時点で、経済同友会が試算
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の…
関連記事
-
マイナ保険証メリット実感した割合は4割強 -厚労省のインターネット調査で
-
急性期一般入院料2・3は検討に値するか（後編）-データで読み解く病院経営（155）
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（12）-経過措置の療養病棟が行うリハビ…
-
電子処方箋に計178施設が対応可能、15日現在-薬局9割超、厚労省がリスト初公表
-
後発薬使用加算等の算出品目除外、9月末まで容認-臨時措置を半年延長、厚労省
-
コロナ医療支援に国費21兆円投入-成果検証を主張、財務省
-
病院薬剤師の不足解消、日病協が政策提言へ-卒後病院研修の制度化を提案
-
看護職員の確保、ナースセンターへの相談が効果的-厚労省医政局長らが接種会場への労働者派遣で通知
-
薬局数6万2,375カ所に、前年比0.9％増-3月末現在、山梨など8県では減少