少子化対策財源3.2兆円、外来受診の定額負担などで-28年度時点で、経済同友会が試算
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の…
関連記事
-
【感染症情報】新型コロナが2週連続で減少-ヘルパンギーナ・RSウイルスは5週連続減
-
熱中症の死亡8割超が高齢者、注意呼び掛け-日医の松本会長
-
【感染症情報】手足口病・感染性胃腸炎2週連続増-ヘルパンギーナも増加、RSウイルス4週連続減少
-
ワクチン接種委託業務で不適正事案、過払い防止を-厚労省が事務連絡、抜き打ちで現地確認も
-
医療のばらつきDXで可視化、民間議員提案-諮問会議で、「標準的なサービスの特定を」
-
「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を-日病協・代表者会議
-
社会保障教育の指導者用マニュアルを改訂へ-24年度から周知活動、厚労省がスケジュール提示
-
強度行動障害支援検討の視点に医療機関との連携も-厚労省が検討会に地域体制の論点提示
-
高齢者人口43年にピーク、医療提供の改革急務-内閣府が新推計、諮問会議で