介護崩壊を懸念「プラス9％の報酬改定を」-人材難に拍車、老施協が厚労省に要望書
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求…
関連記事
-
参考症例に妊婦など「特定の背景を有する患者」も-副作用報告で厚労省医薬安全対策課長が通知
-
重点支援に阿蘇構想区域を追加選定-計20区域に、地域医療構想の実現へ
-
全国のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第9週の発生状況を公表
-
【解説】救急医の過重労働、改善の鍵握る看護師配置-救命救急センター評価への項目追加が視野に
-
物価高騰対策、緊急的な支援を要望-介護3団体
-
オミクロン株対応ワクチン接種で個人防護具配布へ-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
PCR・抗原検査の報酬点数減、31日から-委託のPCR検査は経過措置
-
LIFEは新たな介護報酬の在り方をもたらす-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（16）
-
賃上げ補助金、薬剤師らに充当できず-日病会長、自腹による経営影響に危機感