介護崩壊を懸念「プラス9％の報酬改定を」-人材難に拍車、老施協が厚労省に要望書
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求…
関連記事
-
「コロナ禍における介護事業所の課題と対策」を公表-介護労働安定センター
-
地域医療連携推進法人全体に包括払い、財政審-「競争よりも協調」後押し
-
コーディング委員会「年4回未満」116病院-DPC標準病院群、中医協分科会に報告
-
日本生命が介護最大手ニチイHDを買収-米ファンド保有の株式取得、2,100億円
-
長野県が新たに薬物依存症専門医療機関1カ所選定-精神医療圏域に専門的な医療体制を整備
-
「地域共生社会」実現に制度の垣根を超えた支援を-23年版厚労白書 持続可能な医療・介護の実現も
-
10人未満の介護事業所の2割がBCP「未着手」- “策定にかける時間の確保が困難”との声多く
-
通常医療とのバランス取りながら柔軟な病床運用を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
9価HPVワクチン定期接種化の省令、来年4月施行-厚労省、公布前にパブリックコメント実施も