介護職員の所得格差是正が必要「経営者含め」-処遇改善で財政審提言
財政制度等審議会（財政審、財務省の諮問機関）は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是…
関連記事
-
感染管理可能な慢性期病棟等、積極的なコロナ対応要請-オミクロン株踏まえた医療体制強化を、厚労省
-
公立病院の赤字割合15ポイント低下-21年度27.6％、総務省集計
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（12）-経過措置の療養病棟が行うリハビ…
-
「かかりつけ医機能」地域ごとに改善点協議-全世代型構築会議が論点整理
-
介護従事者確保や医師の働き方改革で基金活用を-医療介護総合確保促進会議
-
看護・介護職らの収入増で1,665億円計上-21年度補正予算案、厚労省分
-
がんゲノム中核・拠点病院、指定期間1年延長-22年度に整備指針改定、厚労省
-
福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦
-
医療従事者が就業制限受け充分配置できず-東京都コロナモニタリング会議