２４年改定案　入浴介助加算に研修要件追加

　今回、同省が着目したのは研修の状況。加算（Ⅰ）を算定する通所介護のうち、入浴介助に関する研修を実施している割合は５９.５％と、約４割が未実施。また、研修の頻度も「数年に１回」または「年に１回」があわせて８割近く、より頻回な「半年に２回以上」は１割を切る。

　研修内容は「移乗介助の技術」が９７.３％で最多。「リスク管理」（９４.４％）、「利用者の意向把握」（８７.４％）、「個浴介護の技術」（８６.６％）と、いずれも介助技術に関する内容の実施割合が高い。一方で「個浴入浴計画の作成」（３６.４％）、「ケアマネジャーとの協働方法」（４４.９％）など、計画作成・運用に関する研修はいずれも半数以下に。

　同省は「より適切な実施が行われるよう見直す」として、加算（Ⅰ）の算定要件に入浴介助の技術として求められる研修の実施を追加することを提案。反対意見はなかったが、「前回改定で感染症予防のための研修など、様々な研修が義務化された。職員の負担増、オーバーワークにつながりかねない」（古谷忠之・全国老人福祉施設協議会参与）と慎重な検討を求める声もあがった。

　「医師等」には医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー、利用者の動作・浴室環境の評価ができる福祉用具専門相談員または機能訓練指導員、地域包括の担当職員、福祉・住環境コーディネーター２級以上が含まれる。

　算定割合は通所介護で１２.２％。算定しない理由では「利用者の居宅を訪問し評価や助言等を行う医師等の確保・連携が困難」（３２.７％）、「事業所の浴室構造上、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境を整備することが困難」（２２.０％）などが多かった。今回の改定案では要件①について、医師等の代わりに介護職員が訪問し、医師等の指示のもとＩＣＴ機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言を行う場合も算定を認めるよう緩和する。

　なお、同対応案は通所リハビリには適用しない方針。

　また現状、介護保険のリハビリ事業所が医療機関から疾患別リハビリテーション計画書を入手している利用者は４４％と半数に満たないため、運営基準上に「医療機関のリハビリテーション計画書の入手」を位置付ける。通所リハビリの理学療法士等が退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合の加算も新設するとした。

　同省は対応案として「リハビリテーションマネジメントの体制等が充実している事業所はスケールメリットが限定的となることから、大規模型の報酬について一定の見直しを行ってはどうか」と明記。具体的な報酬の建付けについては言及しなかったが、リハビリテーションマネジメント加算等の算定がポイントになると考えられる。

　なお、前回改定で新型コロナ対応への特例として設けた「３％加算」「規模区分の特例」については、今後の新興・再興感染症や大規模災害等への備えとして継続する見込み。

　あわせて、前回作成したリハビリ（機能訓練）、口腔・栄養の各ケア計画が一体的に記入できる様式（一体的計画書）については見直しも検討する。現在、使用している事業所・施設の割合は通所リハビリ２７.２％、特養８.６％、老健１９.３％と低調。「別の書式を運用」「活用を促す加算がない」などが主な理由に挙げられる。

　自立訓練は障がい者施設・病院を退所（退院）、または特別支援学校を卒業した人に対し、地域生活を送るため身体機能の維持・回復を目的とした訓練を提供するサービス。看護職員や理学療法士、作業療法士、生活支援員の配置が必要となる。４月実績で事業所数１８３、利用者数２２１７人。開設主体は社会福祉法人、営利法人がそれぞれ３割前後だが、医療法人は５％と少ない。認知度の低さや医療専門職の確保がサービス拡大の課題とされている。

　石田路子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）は「地域共生社会の実現へ重要な取組み」と評価しつつ、「障がい者と高齢者ではケアの専門性が異なる。人材不足の中で果たして実践できるか。業務過多を引き起こさないよう進めていただきたい」と指摘した。