看護補助体制充実加算の届け出低調、厚労省調べ-急性期看護補助加算の病院では約4割
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまって…
関連記事
-
不妊治療でのエコー検査費、保険請求可能-医学的判断目的が前提、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
【解説】強度行動障害支援「医療との連携」が重要-事業所で支援困難な自傷・他害などへの対応が必要
-
控除対象外消費税、2段階で解決を要望-来年度の税制改正で四病協
-
一部老健の多床室、入所者負担25年8月導入-一定以上広い部屋に限定
-
自殺者の眼房水中リチウム濃度は非自殺者より低い-東京都が研究の成果を発表
-
地域医療確保加算、診療側が要件緩和を要望-支払側は「前回改定の検証を」、中医協
-
ミクロン株、新規陽性者の発生状況把握し対応を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
金銭の支払い、厚労省「犯罪組織を支援」-サイバー攻撃への注意喚起
-
精神科病院の虐待疑い、患者から丁寧に聞き取りを-厚労省が都道府県・指定都市に事務連絡