強度行動障害支援、医療連携や専門人材配置を評価-障害福祉サービス報酬改定検討チームで方向性議論
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、強度行動障害者らに対する支援の推進に関する議論が進んでいる。厚労省は19日に開かれた検討チームの会合で、医療・教育、行動援護などの訪問系サービスや事…
関連記事
-
介護医療院536施設、前年比2.2倍増-20年10月1日時点、厚労省調べ
-
レカネマブ“患者選択が適切に行われるよう対応”-武見厚労相 閣議後の会見で
-
「外来医療体制整備計画」、都道府県が策定へ-厚労省が依頼、コロナ・インフル同時流行に備え
-
マイナ保険証の利用登録解除可能に、厚労省方針-デジタルとアナログ対応の併用期間を設定
-
新ケアプラン検証を機にケアマネジメントの原点を問う-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（19…
-
デイ利用者のプライバシー保護や地域包括ケア推進-オンライン診療充実も、山形県離島振興計画案
-
全職種の給与増へ、診療報酬での対応必要-四病協
-
障害福祉報酬改定の施行時期「介護と横並び」要望も-現場の混乱回避で、厚労省が障害者部会に論点提示
-
全世代型社保関連法案、2月中旬までの提出目指す-政府方針、「かかりつけ医機能」促進