注目の記事 PICK UP!

流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省

流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に-来年度の税制改正に向けて要望へ、厚労省

 厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 地域医療体制確保加算の効果を疑問視支払側委員-存続含め議論を診療側委員は絶対必要

  2. コロナ受診控え、こころの医療センター除き患者減-山形県が病院事業中期経営計画を公表

  3. 抗原検査キット、供給の優先付け終了-十分な供給量を確保、厚労省

  4. 台湾からの医療機器支援、対象外施設への転用不可-厚労省がQ&A作成し都道府県などに事務連絡

  5. 看護賃上げの診療報酬を告示、厚労省-10月算定開始なら同月20日までに届け出

  6. グループ薬局の調剤基本料、店舗数・立地別損益踏まえて-中医協、厚労省論点を各側が支持

  7. コロナワクチン追加購入、ファイザー社と合意-厚労省が発表、22年第1四半期に1千万回分

  8. 入院基本料大幅引き上げを1874病院から嘆願書-日病取りまとめ

  9. 原価開示度50%未満・加算係数0で市場性加算も消える-中医協、新薬8成分11品目など薬価収載を了承

PAGE TOP