「地域共生社会」実現に制度の垣根を超えた支援を-23年版厚労白書 持続可能な医療・介護の実現も
2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立す…
関連記事
-
インフル患者2週連続減も過去10年同期比で最多-学級閉鎖の報告続く、厚労省が発生状況を公表
-
高倍率顕微授精が自己負担1万円で、先進医療了承-中医協、新規先進医療4件を了承
-
精神病床の慢性期入院患者数など6指標の目標達成-埼玉県が第7次保健医療計画の進捗取り組み公表
-
インフル患者報告153人、コロナ流行前の4％-厚労省が発生状況を公表、10/24－30の1週間
-
医療法人の赤字割合21年度25.3％、大幅回復-福祉医療機構、小規模法人は苦戦
-
医師の引き揚げで支障出る恐れの病院を支援-宿日直許可申請の円滑化支援も、厚労省
-
マイナ保険証対応病院、地域差41ポイント-都道府県単位でてこ入れへ
-
C2水準適用医師の技能研修実態の評価方法検討へ-24年度厚労科研で、出産費用「見える化」効果も
-
第3話 WHOも重視する住宅の温熱環境-“医住同源”を本気で探るスウェーデンハウス