宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1-23年2月末、全自病調べ
全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答え…
関連記事
-
看護職員処遇改善評価料を新設へ-3分の2以上をベアに、薬剤師は対象外
-
医事課業務委託の問題点-公立病院は、なぜ赤字か（8）
-
【病院BCPを考える】リスクから職員どう守る-順天堂大学医学部附属浦安病院の川島徹事務部長
-
地方公共団体のメンタルヘルス対策方針の研究調査も-過労死等防止対策推進協議会で総務省が説明
-
職種別1人当たり給与費は任意提出、医療法人-経営情報DB化へ、厚労省検討会が報告書案
-
マイナス改定ありきで実調を軽視「あってはならない」-改めてプラス改定を主張、日医会長
-
急性期一般1の在院日数「16日以内」で決着-公益裁定で、救急搬送後の入院は「2日間」評価
-
薬局と医療機関との連携推進、対人業務充実で重要性増す-入院時の薬局からの支援、望む医療機関が7割超す…
-
「医療、福祉」入職超過率、初のマイナスに-厚労省概況、現行統計の2009年以降で