介護ロボット導入補助金 栃木・鳥取・長崎で募集開始
地域医療介護総合確保基金の「介護ロボット導入支援事業」の募集が一部自治体で始まった。近日中に厚生労働省は今年度の要綱を示す予定で、介護ロボット・ＩＣＴ補助金申請が今後本格化する見通し。現在募集を受け付けているのは▽栃木県（５月３１日まで）▽鳥取県（６日２日まで）▽長崎県（６月１４日まで）――の３県。また、本紙取材に対し募集開始時期（予定）を回答したのは▽宮城県（５月下旬～６月開始）▽秋田県（７月頃）▽茨城県（５月）▽埼玉県（６月下旬～７月）▽東京都（５月上旬）▽神奈川県（６月中旬）▽三重県（夏頃）▽沖縄県（８月～９月）――となっている。
栃木県「認証制度取得事業所から優先決定」
同県高齢対策課介護サービス班（介護人材）の佐野智憲主査は「認証法人では県内で先駆けて人材育成・定着、生産性向上に取組んできている。介護ロボットを現場でうまく活用する選考事例として横展開していきたい」と説明する。２２年度は１８事業所（１１法人）から応募があり、全て承認。そのうち人材育成認証を受けていたのは４事業所（３法人）だった。
佐野主査は「例年１５～２０事業所を承認しており、応募件数も伸びている。今年度は例年より予算より１０００万円増額し、３８００万円を確保した。できる限り多くの事業所にこの補助事業を活用頂けるよう準備している」と話す。
募集期間を前倒しで実施する理由について「昨年度は半導体不足で導入がずれ込んだ。万全を持して早めの募集とした」（佐野氏）という。
要件は昨年度と同様で介護ロボットに３０万円／台（移乗、入浴支援機器は１００万円／台）▽見守りセンサーの導入に伴うＷｉ―Ｆｉ工事やインカム導入などの通信環境整備に７５０万円――を補助。見守りセンサーなどの情報を介護記録にシステム連動する情報連携ネットワークの構築経費も含める。
補助率は、通常５０％以上で、インカム、見守り機器、介護ソフト等の複数機器を導入して、職員の負担軽減を図りつつ、人員体制を効率化させた場合には７５％以上の傾斜的な助成が行われる。
さらに、導入計画で目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図りつつ、人員体制を効率化させた事業所は、補助率を４分の３を下限に都道府県の裁量で設定できる。
※「ケアニュース」では補助金受付状況を随時更新しています。
https://www.care-news.jp/useful/L9eKI
（シルバー産業新聞２０２３年５月１０日号）
