コロナ後遺症の相談窓口、補助の対象外-病床確保料を半減、厚労省
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した。また、新型コロナの患者用の病床を確保した…
関連記事
-
調剤外部委託「刑事責任は受託側の薬剤師に」-専門家が法的に整理、規制改革会議WG
-
訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認導入へ-厚労省方針
-
「休棟」の病床が3万超、22年7月現在-病床機能報告の速報値
-
インフルエンザ患者報告数が3週連続で増加-厚生労働省が第36週の発生状況を公表
-
コロナ・インフル同時検査キット、一般用で初承認-薬剤師による対面・ネット販売で提供
-
郵便局でオンライン診療、国内初の実証事業開始へ-総務省が発表、協力薬局が服薬指導も
-
コロナ経口薬パキロビッド、無床診での院外処方開始-「対応薬局」の要件、ラゲブリオ調剤実績も
-
病院職員の賃上げ額は月5,889円-「処遇改善が不十分」3団体合同調査
-
嚥下障害の医療介護連携を強化する病院-データで読み解く病院経営（187）