東京都大田区のケアマネ研修　寸劇仕立ての動画を事業所に配信

　大田区では、▽各事業所から提出されたケアプランの点検▽ファシリテーターの養成（主任介護支援専門員）▽ケアプラン点検で選出された好事例を用いたグループ討議――の３つをケアプラン点検に位置付けている。実施するのはＮＰＯ法人大田区介護支援専門員連絡会（浜洋子代表、約１３０事業所が加盟）で、主任ケアマネジャーが担う。

　今年度の研修テーマは「自立支援を目的として、訪問介護・リハビリテーション・福祉用具を導入した事例」で、対象者は管理者または主任ケアマネ。点検方法は、従前のケアプランと、その従前のケアプランに対するリ・アセスメント支援シートと基本情報シート、新たなニーズを抽出して作成したケアプラン、の３つを提出する。それを３名で点検し、確認シートに記載し、講評して返却するという流れ。

　今回の研修では前半で「ケアプラン点検の結果報告」が、後半で「ニーズから優先順位・長期目標を考えよう」というグループワークが行われた。ケアプラン点検では、第１表、２表、３表の記述についての結果が公表された。第１表では「課題分析の結果」を記載しているプランが増えてきているが、反面、２表では「ニーズが整理できていないケース、リ・アセスメントから反映（転記）されていないケース、ニーズから長期目標、短期目標への展開が不十分」というケースが多かったとしている。

寸劇でグループワーク
　現場のケアマネが、ニーズ把握から目標設定が苦手という実情を踏まえ、事例をもとにオンラインでグループワークを行った。「きちんと食べられるようになりたい」「入浴できるようになる」「一人で歩けるようにんあって欲しいという夫の要望」などのニーズから一つを選び、各事業所に居ながら目標設定に取組んだ（オンライン参加者数は２７２人）。その際、ケアマネが先輩、後輩に扮し、質問しながら結論を導くという方法が取れた。参加者からは、分かりやすく、また楽しく伝わったと好評だった。

個別避難計画始まる
　また、大田区では、今年度から個別避難計画の作成に取り組んでいる。２０２２年度は居宅介護支援事業所に委託し、作成を希望した約６０人の個別避難計画を作成した。
優先的に作成を支援する対象者は、「家屋倒壊等氾濫想定区域の木造家屋に住んでいる要介護３から５の人」「浸水想定区域等の低層階にひとり暮らしをしている要介護５の人」「土砂災害警戒区域にひとり暮らしをしている要介護５の人」としている。来年度も対象者を拡大し、引き続き行っていく予定。