ケアマネ法定研修カリキュラム見直し 来年４月以降の各研修から反映
厚生労働省は２月１７日、告示改正を行い、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムが見直されることになった。２０２４年４月以降、各研修は新カリキュラムに沿った内容に変わる。都道府県や実施受託先の準備に配慮して、案段階の大枠は、昨年４月に示されていた。最大の変更点は、実務研修から主任介護支援専門員更新研修まで、ケアマネが受講する全法定研修に「適切なケアマネジメント手法」を位置付けたことだ。
「適切なケアマネジメント手法」全研修に横串
今回はさらに、実務研修から主任ケアマネの更新研修まで、ケアマネの全法定研修に横串を通す形で、この適切なケアマネジメント手法を位置付けた。これにより、これから現場に就く初任者からベテランまで、全てのケアマネジャーが研修で適切なケアマネジメント手法に必ず触れるベースができたといえる。
例えば実務研修の場合、「ケアマネジメントの展開」の講義・演習が適切なケアマネジメント手法の類型に沿った内容に変更される（表）。同様に、専門研修Ⅰでは「ケアマネジメントの演習」、専門研修Ⅱでは「ケアマネジメントにおける実践事例の研修及び発表」、主任介護支援専門員更新研修では「介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践」の中で取り込んだ。
また案段階から一部変更もあった。例えば、実務研修では「看取りに関する事例」を「看取りのケアマネジメントの理解」と科目名を改め、５時間の講義・演習から２時間の講義に縮小される案が示されていたが、科目名はそのままで時間数を４時間と１時間減に止めている。
ＬＩＦＥなど最近の動向も反映
そのほか、実務研修で「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」が新設され、地域共生社会、認知症施策推進大綱、ヤングケアラー、仕事と介護の両立、意思決定支援など、近年の動向に関する内容も反映される。各カリキュラムの詳細について、厚労省は近日中に老健局長通知「介護支援専門員資質向上事業の実施について」やガイドラインを改正し、公表するとしている。今回の見直し案では、全課程で受講時間の増減はない。現場の受講負担増に配慮した。
