特許期間中新薬は除外すべき、中間年薬価改定-中医協、日米欧製薬団体が主張
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が26日に行った業界ヒアリングで、日本製薬団体連合会（日薬連）は、「乖離率が著しく大きい品目について薬価の補正を行うもの」とするとともに、適用ルールは実勢価改定と連動…
関連記事
-
日医会長選、松原氏と松本氏の一騎打ちに-25日投開票
-
公認心理師「現任者講習会」21年度が最後の機会-厚労省が案内、22年3月以降は実施予定なし
-
義務化の経営情報報告、8月決算法人の4分の1のみ-昨年12月末時点、厚労省集計
-
感染対策向上加算、施設基準の実績は研修実施など-届け出時「不要」と再度強調、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
支払基金審査事例追加、認める1例・認めない8例-投薬・手術・検査など9例
-
機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を-支払側主張、かかりつけ医機能の評価再構築も
-
地域医療構想、重点支援に仙台構想区域も追加-計21区域に、厚労省
-
経済対策での賃上げ、報酬改定への影響を要注視-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（94）
-
老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会