即応病床使用率のベースは「182日間」-厚労省、病床確保料の詳しい運用示す
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で周知した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－…
関連記事
-
郵便局でオンライン診療、国内初の実証事業開始へ-総務省が発表、協力薬局が服薬指導も
-
摂食障害の治療支援や心不全サポートの体制整備も-東京都が各局の2023年度予算要求状況を公表
-
21年度概算医療費4－11月伸び、＋5.4％-11月が4・5月以来の高い伸び、厚労省
-
東京都の酸素ステーションスタッフらがコロナ感染-健康安全研究センター細菌検査の職員も
-
ワクチン強制や医療従事者差別なども「人権問題」-内閣府世論調査、集団感染施設への誹謗中傷も
-
総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ-12月9日まで意見募集 厚労省
-
地域医療連携推進法人、病床融通「実施」3法人-「今後実施予定」は10法人、厚労省調査
-
救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」-中医協・分科会で複数委員
-
費用対効果評価、専門組織の検討期間も設定-中医協部会、制度の細部を見直し