「必要な時につなげられる」医療連携研修が充実

　研修は県内６支部単位での活動が中心。最近では①入退院支援②認知症③感染症対策――のテーマが多いという。①について水上直彦副会長は「例えば退院時連携の場合、病院の窓口が医療ソーシャルワーカーや看護師など多様。こうしたケースの実践を研修で学ぶことができる。知識レベルだけでなく、必要な職種につなげる準備を行うことが研修の成果の一つ。ここ数年で訪問看護や薬局との連携が円滑に進むなど、ケアマネジャーの動きが変わってきている」と手ごたえを話す。

　同協会の組織率は３０～４０％で推移。これら研修のメリットを周知することで、会員のさらなる獲得、および運営基盤の強化につなげたい考えだ。

　県協会の全体研修で関心が高いのは災害対策。特に２０２１年改定で、３年間の経過期間付きで義務づけられた業務継続計画（ＢＣＰ）に関する相談が多い。

　「併設事業所を含む拠点単位や法人単位、また地域単位で連携した策定が、実際には求められる」と北山会長。「例えば発災時、ケアマネジャー自身が訪問するか、日頃見守りを行っている近隣住民や民生委員に安否確認をお願いするのかなど、具体的な動き方を想定し決めておくこと。きちんとした文章でなくてもよい」と述べる。水上氏も「自事業所だけでなく、利用しているサービス事業所の業務継続も考えなくてはならない。ＢＣＰは地域包括ケアシステムと密接に関わっている」と強調する。

　自治体が５年ごとに策定する個別避難計画では取組み指針にもあるように、居宅のケアマネジャーが避難行動要支援者などの情報を事前に共有。また、同協会はＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）にも参画する。ＪＲＡＴは東日本大震災を機に発足。リハビリ専門職や看護師、ケアマネジャー等の多職種チームが、避難所や施設で災害のフェーズに応じたリハビリを提供、生活不活発病の予防や健康支援等へアプローチする。

　「災害時支援体制の一角にケアマネジャーが入り込む、今はちょうど過渡期を迎えている」と水上氏。「ケアマネジャーの役割は安否確認、そして以後の生活を整えるための訪問調査（実態調査）。使える地域資源の再確認も必要になるなど、災害時の役割が大きい」と話す。

　このほか協会では「継続的な人材育成」を重点事業に掲げ、その一つとして１８年度より「スーパーバイザー養成研修」を実施している。

　主任ケアマネジャーを対象に、より指導者としての力量を積むためのカリキュラムだ。年５回の講座を３年間受講し、各年の講座修了時に初級→中級→上級を認定する。

　新型コロナ感染拡大による一時休止を経て今年度、初めて上級修了者３０人を輩出する予定。「法定研修や法定外研修の講師などはもとより、県協会や支部活動の中核となり今後の協会運営に携わる人材育成も含めて養成していきたい」（北山会長）。

（シルバー産業新聞２０２２年９月１０日号）