診療報酬の概算払い再浮上、コロナ支援で-諮問会議の民間議員が見直し提案
サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援を、災害時に診療報酬を概算払いする仕組みを参考に見直す…
関連記事
-
災害拠点精神科病院整備、身体合併症で連携推進も-新潟県が医療計画改定の素案を公表
-
未来の医療 受け付けや問診、精算…自動運転車の中で-MaaSと融合した新たな街づくりが神奈川県内で始…
-
介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に-複数事業所兼務のケースも 厚労省
-
強度行動障害、市町村の支援体制整備が成果目標に-基本指針概要案、活動指標に精神障害者自立訓練も
-
サイバー攻撃被害「枠組み超えた情報連携が必要」-内閣官房がガイダンス案公表、フローやFAQも
-
20年の受療行動調査結果を公表-厚労省
-
調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始-厚労省WG、安全確保への懸念の声も
-
コロナ経口薬配分、対応薬局リスト化し体制整備を-厚労省コロナ対策推進本部などが事務連絡
-
学部教育で成果も勤務医・心理士ら養成は不十分-文科省、慢性疼痛人材育成などの事後評価結果公表