「貸与・販売種目あり方検討会」　販売種目にも支援必要

（厚労省）制度施行時より原則貸与とし、入浴機器や排せつ機器といった再利用に心理的抵抗感を伴うものなどを販売種目としてきたが、メンテナンスの必要性の低い種目などは貸与から販売への移行の検討を求められている。前回は、貸与の手すりは、住宅改修前の暫定的なものや、賃貸住宅で工事ができない場合の利用もあると指摘。

（委員）「貸与の仕組みで気軽に借りて使えるのがよい。販売では使わず、ヘルパーなどの代替サービスで逆に高くなる」（日本福祉用具供給協会小野木孝二理事長）、「貸与原則は利用者の自己決定と自己実現を叶えるためにある」（シルバーサービス振興会久留善武事務局長）、「レンタルのメリットに、状態像などに応じて借り換えができる基本理念に加え、安全利用にも寄与している」（テクノエイド協会五島清国企画部長）「貸与と販売では、福祉用具専門相談員のモニタリングやメンテナンス、ケアマネジャーの支援の在り方などに相違があるのはなぜか。安全な利用は共通なのに、見直す必要があるのでは」（健保連幸野庄司理事）

（厚労省）手すり、歩行器、歩行補助つえの利用者のうち、要支援１・２、要介護１の割合は約５０％で軽度者の利用が多い。福祉用具１種のみ３年以上利用する人の約５０％が要介護度を維持している（表）。高齢者は状態が短期で変わるものであり、導入時と導入後の定期的な福祉用具の適合確認は必要である。

（厚労省）貸与・販売ともケアプランを踏まえて個別援助計画を作成するが、販売には貸与で義務化された使用状況の確認、使用方法の指導、修理や計画変更などの規定がない。

（委員）「コスト低減を優先し安全性をないがしろにした製品の販売拡大を懸念する」（日本福祉用具・生活支援用具協会松永紀之副会長）

（厚労省）福祉用具販売は、居宅介護支援の対象外となっているため、他の介護保険サービスを利用しない場合には居宅介護支援の対象外となる。すでにケアプランを作成している場合は、特定福祉用具販売計画をケアプランに位置付ける。２１年度春の財政制度等審議会で、福祉用具貸与のみのケアプラン料は報酬引き下げが言及された。第１回検討会では介護保険サービス以外の制度外サービスもケアプランに含まれ、実際のモニタリング以外の場面でも連絡調整などがあり業務負担が一概に少ないとは言えない。毎月のモニタリングを通じて、有事の際にも迅速に対応できるなどの意見があった。

（委員）「結果として福祉用具のみのケアプランであっても、毎月のモニタリングで利用者の詳細な状況を確認し、対面でないと把握できないことも多い」（マロー・サウンズ・カンパニー田中紘太社長）。「本協会で福祉用具の単品プランの実態調査を実施中。医療や制度外支援を行っているケースが多い」（日本介護支援専門員協会濵田和則副会長）

（厚労省）現行制度では福祉用具貸与の期間が長期になっても制限がないが、貸与期間が長期になれば、その間の利用者負担が製品の販売価格を上回る場合がある。一方で、貸与期間が短ければ、購入より安価に抑えることができる。財政審が指摘する歩行補助つえについて、実際の貸与期間は６カ月未満が４割、１年未満が６割と短期利用が多い。福祉用具貸与価格にはメンテナンス・モニタリング等の福祉用具専門相談員の支援に要する経費も含まれている。

（委員）「一定の経済的負担感のあるものを給付の対象とするが、具体的な金額はだれも示すことはできない。この項は削除してよい」（国際医療福祉大学大学院東畠弘子教授）。「導入時にあらかじめ利用期間を想定して貸与か販売は決められない」（全国福祉用具専門相談員協会岩元文雄理事長）

　次回、第３回は４月２１日（木）の予定。

（シルバー産業新聞２０２２年４月１０日号）