介護職員の補助金による賃上げ、Q&A第3弾-厚労省が事務連絡
厚生労働省は23日、「介護職員処遇改善支援補助金」のQ&A第3弾を、各都道府県介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡した。6つの問いに答えている。
関連記事
-
東京都の新規陽性者数7日間平均が6週間連続減少-コロナ感染状況・医療提供体制分析
-
小児向けファイザーワクチン、21日にも承認-3月ごろ接種開始、投与量3分の2
-
徐放性製剤の代替薬として同じ成分の普通製剤交付-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
-
電子処方箋、おおむね全医療機関で24年度内に-導入の数値目標、厚労省
-
看護師特定行為の研修機関、全都道府県で整備完了-宮崎で初指定、計319施設に増加
-
病院賃上げ率、主要企業を1.6ポイント下回る-今年8月は平均2.0％、3団体緊急調査
-
情報連携NWに影響「あり」9％、施設退会など-医療情報プラットフォーム創設の方針で
-
緊急時メンタルヘルス、精神科医らのチーム周知を-総務省消防庁が都道府県などに事務連絡
-
東京のコロナ患者増、救急医療の逼迫懸念も-「感染拡大を警戒」、都が専門家の分析公表