職員の待機、会員法人の約7割で発生-在宅協、オミクロン株の影響調査
日本在宅介護協会はこのほど、会員法人を対象に新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の影響について緊急アンケートを行った。回答した法人の69.1％が、陽性者または濃厚接触者となったことによる職員の自宅（宿…
関連記事
-
消費税負担増の補填率、診療所87％-病院は110％、上乗せ点数見直さず
-
睡眠変化調節関与の新規視床下部神経同定など評価-国立長寿医療研究センター2021年度評価書案
-
乾癬新薬に有用性加算40％、16成分を新規に薬価収載-中医協、抗てんかん薬でも35％加算品
-
税と社会保険料負担「生活が苦しくなるほど重い」38.4％-厚労省、社会保障に関する意識調査
-
塩野義製薬がコロナ経口治療薬を承認申請-投与4日目の陽性率10％未満、3CLプロテアーゼ阻害薬
-
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が第52週の発生状況を公表
-
介護保険 第9期保険料設定で「計算シート」活用を-市町村などに 厚労省が事務連絡で
-
職域接種、1会場500人から申し込み可能-厚労省、実施要件の人数緩和で事務連絡
-
調剤業務の外部委託容認 政府内で議論-責任の所在など焦点、日薬は強く反対