感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医…
関連記事
-
新規陽性者数が増加、感染の再拡大の危険性が高い-東京都がモニタリング項目の分析公表
-
【感染症情報】手足口病の患者報告数が4週連続減-感染性胃腸炎、RSウイルス感染症なども減少
-
コロナ後遺症対応可能な医療機関、自治体の2割超公表-約半年前から17ポイント増、厚労省調べ
-
在留外国人のコロナワクチン希望者に適切接種を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
急性期充実加算、緊急手術は入院外の急変に限定せず-22年度診療報酬改定・疑義解釈
-
地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニング可-留意事項厳守が前提、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
コロナ禍のメンタルヘルス問題の実態を明らかに-国立精神・神経医療研究センターが研究成果発表
-
健康危機管理体制整備で保健所の既存業務縮小も-厚労省が地域保健対策推進指針の改正案を公表
-
BA.2置き換わり進み増加比100％超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表