診療報酬全体で0.94％引き下げへ、政府方針-薬価マイナス1.35％、本体プラス0.43％
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて…
関連記事
-
コロナ感染妊産婦、受け入れ医療機関確実に設定を-厚労省医政局長が都道府県知事に通知
-
診療報酬改定 6月1日施行、24年度から-薬価改定は4月1日施行を維持
-
発症9日目以内の抗原定性検査に唾液検体を追加-厚労省コロナ対策本部が第5.1版を事務連絡
-
社会保障費、最大の約36.3兆円-前年度比約4,400億円増、22年度予算案決定
-
24年度介護報酬改定の考え方、年内に取りまとめ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す
-
審査上認める医薬品の適応外使用、新たに7事例-厚労省、支払基金のまとめを通知
-
介護事業者の経営情報、グルーピングで公表へ-次期制度改正、厚労省が取りまとめ案
-
総合入院体制加算 終わりの始まり-先が見えない時代の戦略的病院経営（168）
-
3回目接種、モデルナワクチン17日にも使用可-投与量半分、18歳以上が対象