「排泄予測支援機器」販売種目追加、来年４月から
来年４月から介護保険の福祉用具販売の新規種目として「排泄予測支援機器」が新たに追加される。１２月８日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）で事務局から報告がされた。トリプル・ダブリュー・ジャパンの「ＤＦｒｅｅ」（写真）などが給付対象となる見込みだ。
排泄予測支援機器が販売種目の対象に追加されることは、１１月の「福祉用具・住宅改修評価検討会」で決まっていたが、いつから対象になるかについては触れてこられなかった。この日の介護給付費分科会で、事務局の厚生労働省より「来年４月から給付対象となるように必要な手続きを進める」と初めて施行時期が明らかにされた。
今後、給付種目を定める告示改正に向けて、パブリックコメントなどの必要な手続きを行う。福祉用具・住宅改修評価検討会では、「新規種目となることから、国において、在宅で本機器を適切かつ安全な使用を継続できるようにするため、福祉用具販売事業者（福祉用具専門相談員）および介助者などが選択・使用等についての、判断に資する必要な事項等を分かりやすく通知などで明示するとともに、福祉用具販売事業者などにおいても情報収集の上、関係者などとの連携を推進する必要がある」と指摘されており、同省は「円滑な施行を図るために、さまざまな留意すべき事項を整理した通知の発出などをあわせて検討していきたい」と説明している。
