診療報酬改定「国民の負担軽減に」、支払側が要請書-医療機関の経営は総じて安定、引き上げる環境にない
支払側の6団体、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会は24日、医療経済実態調査の結果を踏まえ、次期診療報酬改定について、「…
関連記事
-
電子処方箋モデル事業、「最終的に約100施設で」-加藤厚労相
-
被災地への看護職応援派遣、費用負担など要望-日看協
-
救急医療管理加算1と2で看護必要度の評価を変える？-データで読み解く病院経営（183）
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（16）-地域医療体制確保加算の時短計画…
-
糖尿病薬「GLP-1」在庫が逼迫、厚労省が協力要請-「買い込み控えて」
-
医療的ケア児者の医療と福祉の連携検討を-厚労省が障害者部会に方向性提示
-
赤字一般病院が大幅減、黒字病院より多い状況は続く-福祉医療機構、コロナ前は黒字病院が多数派だった
-
コロナ抗原定性検査キット、一般用検査薬で初承認-厚労省が発表、体外診断用医薬品で
-
新型コロナワクチン接種の100件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表