国病機構とJCHOにコロナ病床2割以上増要求-一般医療の制限視野に、厚労相
後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染患者らの入院の最大受け入れ数や確保病床数を、今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以…
関連記事
-
外来化学療法、副作用管理などの評価充実へ-中医協・総会
-
コロナワクチン接種スケジュール「毎年秋冬が妥当」-厚労省が厚科審部会に方針案提示
-
能登地震関連の死体検案書、病院所在地など省略可-最小限の記載を容認、厚労省
-
全日病猪口会長を再選4期目体制スタート-副会長5人も続投
-
離島介護サービス、事業所整備助成や外国人活用も-福岡県が離島振興計画案を公表
-
生活援助従事者研修リーフレットで修了者の声紹介-厚労省、都道府県などに関係者への周知求める
-
感染症病床確保、協定医療機関を約3千に倍増-医療計画の整備目標、5月ごろ「協定の指針」
-
ハラスメント対策やコロナ禍の健康関連の分科会も-啓発月間の過労死等防止対策推進シンポジウム
-
高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を-厚労省コロナ対策本部などが事務連絡