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  • 2021.08.02

5月診療分、金額が前々年同月比プラス傾向続く-支払基金、件数はマイナス状態

5月診療分、金額が前々年同月比プラス傾向続く-支払基金、件数はマイナス状態  社会保険診療報酬支払基金がまとめた5月診療分の確定状況によると、総件数は8,951万件で、前年同月比+26.4%、総金額は1兆706億円で、+17.6%となった。共に大幅な増加だが、前々年同月比では、総… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.08.02

合併症の項目に「心筋炎・心膜炎」などを追記-厚労省がコロナ診療の手引き第5.2版を事務連絡

合併症の項目に「心筋炎・心膜炎」などを追記-厚労省がコロナ診療の手引き第5.2版を事務連絡  厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡(7月30日付)を、都道府県、保健所設… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.08.02

空港検疫、外国籍コロナ陽性が前週比1.5倍に-厚労省が検査実績を更新、5週連続で増加

空港検疫、外国籍コロナ陽性が前週比1.5倍に-厚労省が検査実績を更新、5週連続で増加  厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。7月11日から17日までの1週間の外国籍者の陽性検体数は5週連続で増加し、前週と比べて約1.5倍の規模… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.08.02

急性期一般入院料を回復期として届け出る意味は-先が見えない時代の戦略的病院経営(152)

急性期一般入院料を回復期として届け出る意味は-先が見えない時代の戦略的病院経営(152) 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 前稿では、病床機能報告のデータを用いて、地域包括ケア病棟が急性期と言えるかどうかに言及した。地域包括ケア病… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

診療報酬上の特例措置、10月以降の継続を要望-補助金などの延長も、四病協

診療報酬上の特例措置、10月以降の継続を要望-補助金などの延長も、四病協  四病院団体協議会は29日、新型コロナウイルスに係る医療機関での病床確保への支援や、診療報酬上の配慮、補助金による措置を10月以降も継続するよう求める要望書を、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。これらの支… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

22年1月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省

22年1月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省  厚生労働省老健局高齢者支援課は27日、2022年1月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格および貸与価格の上限を公表し、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

マイナカードの保険証利用、対応可能施設1万に満たず-社保審、10月本格運用にも「ほとんどできない」の声

マイナカードの保険証利用、対応可能施設1万に満たず-社保審、10月本格運用にも「ほとんどできない」の声  マイナンバーカードを健康保険証として活用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、現状で稼働している医療機関は1,664施設、稼働目前の準備完了施設も7,411施設で、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

アストラ製ワクチン、接種は原則40歳以上-8月3日から公的接種可能

アストラ製ワクチン、接種は原則40歳以上-8月3日から公的接種可能  厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は30日、英アストラゼネカ(AZ)製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を、原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

コロナ影響の心の悩み、適切な機関につなぐ対応も-2021年版厚生労働白書

コロナ影響の心の悩み、適切な機関につなぐ対応も-2021年版厚生労働白書  厚生労働省が30日に公表した厚生労働白書(2021年版)では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載

外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載  厚生労働省は30日、厚生労働白書(2021年版)を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている。 続きを見る(外部サイト)

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